米国のマイクロンテクノロジーのアップルトン会長がハイニックス半導体買収交渉を再開する意思があることを公式に明らかにした。
現在ハイニックス債権団は、ハイニックスを△メモリー△非メモリー△超薄膜トランジスター液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）--などに分け、残りの事業部門はその他と分類し、清算のための実体調査作業を進めている。
これに伴い、ハイニックス売却再交渉は、企業分割作業が終わった後に始まると予想されるが、そのタイミングが大統領選挙と重なる可能性があり、難関が予想される。
アップルトン会長は６日、情報技術（ＩＴ）ニュース提供会社の「ＥＥタイムズ」とのインタビューで、「マイクロンはハイニックスと交渉を再開できると信じている」としながら、「マイクロンはハイニックス労組の抵抗を克服できる」と話した。
同氏は「ハイニックスが現在抱えている問題を解決し、その過程が合理的に見えれば、われわれは確実に門をあける。再び接触が行われる場合、われわれは交渉を再考する」と話した。
これは債権団が負債免除と企業分割など第３次債務調整を完了し、ハイニックスの取締役会を掌握すれば、再交渉に乗り出すという意味で解析できる。
半導体業界では、最近Ｄラムの価格が回復してきているが、マイクロンとハイニックス両方とも赤字が大きく、両社が売却交渉を通じて突破口を見いだす可能性が高いという分析も出ている。
マイクロンは最近まで１８カ月連続で赤字を出し、ムーディーズの格付け下方検討対象に上がるほど状況が悪くなった。
ハイニックスも半導体価格が大きく上昇しないと、来年初めにまた現金が不足するという展望が提起されている。
しかし、ハイニックス労組と小口株主らの反発が予想されるうえ、マイクロンの株価も１次交渉当時の半分の２０ドル台にまで下落し、安値売却という議論も提起される可能性もある。
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