金大中（キム・デジュン）大統領の日本訪問に随行中の任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官は３０日「全般的な南北関係をどう進めていくかについて、性急に結論を下す段階ではない」と述べた。
任首席は、宿所の東京ニューオータニホテルでこのように述べ「米や肥料などの北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への人道的な支援問題に対して、まだ立場は決まっていない。政府内の調節が必要だ」とつけ加えた。
任首席はまた「国民が不安に思うことが再び発生しないように、軍は北朝鮮に対する警戒を強化し、交戦規則も必要に応じて修正を加え、再発を防止する必要がある。軍内の論議が終れば、政府レベルで決定することになる」と述べた。
さらに、米国の対北特使派遺については「予定通りに行くのが望ましい。米国もそうするだろう」と述べた。
一方、北朝鮮は３０日、在韓国連軍司令部の軍事停戦委員会に電話で通知文を送り「北方限界線（ＮＬＬ）を撤廃しなければ会談に応じない」と明らかにした。
北朝鮮は、通知文で「西海交戦は、停戦協定と関係のない南側の一方的なＮＬＬ主張のせいだ。会談を望むなら、まずＮＬＬを撤廃しなければならない。ＮＬＬ撤廃の会談でなければ意味がない。紛争原因であるＮＬＬをあきらめなければならない」主張した。
国連軍司令部は、西海で銃撃戦が発生した直後、北朝鮮側に通知文を送り、将官級会談の開催を提案した。
klimt@donga.com
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