民主党内でくすぶる改憲論、ハンナラ党は警戒

与党民主党が改憲論に本格的に乗り出した。

民主党の政治改革特別委員会委員長の朴相千（パク・サンチョン）最高委員が、先週、二元執政府制への改憲を述べたのに続いて、２７日には鄭均桓（チョン・ギュンファン）院内総務がこれに加勢するなど、民主党内の改憲論は「一過性論議」のレベルを超えたようだ。

鄭総務は同日「政治改革のレベルで、帝王的大統領制を分権化させなければならない。首相に権限を多く与える制度を取り入れるべきだ。世界には、大統領中心制と議院内閣制があるが、両方をうまく取り入れたフランスの制度（二元執政府制）がいい」と述べた。しかし鄭総務は、改憲推進の時期については「今回は難しい」と述べた。

朴最高委員と鄭総務の他にも民主党内には、改憲論者らが多数を占めている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補も「責任首相制」と「権力分立」が持論だ。「責任首相制」は、フランス式の二元執政府制と類似の面がある。

民主党は、党の政治改革特委で改憲論への意見を調節した後、党の協議を経て、政界各党の意見を問う考えだ。

しかしハンナラ党は、ひとまず現行の憲法で大統領選を行なった後、必要に応じて次期政権が改憲問題を公論化すべきとの立場だ。ここには「改憲論議は、形勢挽回を狙う民主党の計略」という疑念が濃い。実際、李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は、大統領選候補選びの党内予備選挙の期間中「大統領選以降、改憲論議を公論化する」という立場を明らかにしていた。しかしこれは、積極的な意志というよりも、世論を考慮して決定するという受け身的な面が強い。

尹永燦 李鍾鎡 yyc11@donga.com taylor55@donga.com