米国ＣＥＯの不祥事「次々と明るみに」

「米国は、貪欲な最高経営責任者（ＣＥＯ）の国か」

米国の有力なＣＥＯらの違法スキャンダルが、連日のように明るみになっていることから「道徳の緩み（モラルハザード）」を懸念する声が高まっている。

米国の通信会社・ワールドコムの設立者であり、前ＣＥＯのバーニー・エバースが２５日、史上最大規模の会計操作を手がけたことが明るみになっている中、およそ１０人のＣＥＯが、検察と証券取引委員会（ＳＥＣ）の取調べを受けていると、ＭＳＮＢＣ放送が２６日報道した。

米国人を最も驚愕させたＣＥＯによる不祥事は、家庭関連情報を提供するメディアグループ「マーサー・スチュアートカンパニー」のマーサー・スチュアート会長（６０）。

時事週刊誌のニュースウィークは、最新号（７月１日付）のカバーストーリの中で、スチュアート会長が昨年末、製薬会社イムクローンのＣＥＯのサミュエル・ワクサルが提供したインサイダー情報を利用して、２３万ドル相当の同社株を売却した疑いがもたれていると報じた。

マーサー・スチュアートカンパニーの株価は２６日、一株当り１０.０５ドルまで暴落、過去最安値を記録した。

イムクローン社ＣＥＯのワクサル氏は、証券詐欺を共謀した疑いで取調べを受けていたが１２日、電撃的に逮捕された。ワクサル氏は、イムクローンが開発した抗がん剤の「エルビトゥクス」に対する承認申請が、米国食料医薬品局（ＦＤＡ）から却下される前日、こうした情報を事前に入手して、自ら所有していた５万株を売り払った。

ワクサル氏はまた、イムクローンの株を所有している家族や知人らに対し、早めに売却するよう情報を提供した。無実の一般投資家らは、ＦＤＡの却下が決まった後、イムクローン社の株価が９０％も急落し、ばく大な損害を被った。

他方、米国第６位のケーブルテレビ会社「アデルピアコミュニケーション」の設立者兼ＣＥＯのジョン・リガスは、会社保証を装って、数十億ドル相当の帳簿外借り入れを行っていたことが明るみになり、検察とＳＥＣの取調べを受けている。

このほか、１００万ドル以上の脱税を行った疑いで４日、ニューヨーク検察に起訴されたデニス・コズロスキーについては２６日、証拠ねつ造の疑いが追加された。

ＣＥＯによる不祥事を防止するためには、取締役会の構成を見直すべきだとする主張が出ている。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が２５日発表した改革案によると、取締役会メンバーのうち、社外取締役の数を３分の２以上に増やす一方、ＣＥＯ不在の際には、取締役会の開催を定例化するようにしている。

鄭美京 mickey@donga.com