中国、法律制定して技術・投資の外国人受け入れへ

中国は、１２日に発表した「全国人材建設計画要綱」に続く措置として、党中央委弁公室と国務院弁公室を中心に、投資移民法と技術移民法を制定することにしたと国営の新華社通信が１３日報道した。人口問題に悩まされている中国が、海外に住む華僑や外国人などの中国への移住と定着に向けた移民法の制定に踏み切ったのは、画期的な措置として受け止められている。

この技術移民法に伴って誘致の対象となる人材は、△情報通信△生物工学△先端材料工学△

先進的製造技術△航空宇宙工学△金融△法律△国際貿易△科学・技術管理の各分野で活躍している海外の人材になるだろうと新華社通信は伝えた。

中国は、このほか「海外の高級頭脳インターネット情報資料ネットワーク」を構築する一方、華僑を中心に「誘致仲介組織」も作って活用することにした。

一方、北京市当局は、中国内の優秀な人材を北京に招致するため、外資系企業に就職する大卒者には北京の住民証を発行しないこれまでの規定を変え、今年からは先端技術、ソフトウェア、環境、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、多国籍企業の本社などに就職する場合、住民証を発行することにした。

yshwang@donga.com