財界が各企業や産業別に週休二日制を導入することを阻止し、労・使・政委員会（労使政委）でこの問題を一括処理するために総力戦を始めた。
韓国経営者総協会（経総）は３１日、ソウルの新羅（シルラ）ホテルで首脳会議を開き、各企業に対して関連法の改正以前に週休二日制を導入することを自制するように求めた。
経総は会議の後の発表文で「最近、銀行や一部の製造企業が団体交渉を通じて自主的にに週休二日制を取り入れていることに憂慮を示す」とし、「関連法が改正される前に、各企業が単独で週休二日制を導入することを自制してほしい」と訴えた。
このように財界が週休二日制に反対しているのは、勤労時間の短縮による企業の負担を減らすため、年月次など既存の休暇制度を一括して整備することを狙ったもの。
経総の金栄培（キム・ヨンベ）専務は「週休二日制を導入すれば、週６日勤労を前提にしている既存の休暇制度上、勤労者を過剰に保護している規定も当然、国際基準に合わせて改善されるべきだ。各企業が団体交渉を通じて週休二日制実施に踏み切った場合、労使政委を通じた休暇制度の効果的な整備が難しくなる」と述べた。
結局、会議を通じて、財界の方針を対内外に明確にすることによって、事業所別の週休二日制導入を阻止するとともに、労使政委の正常化を図り、交渉力を強化するための布石とみられる。
経総は「労組側が要求する勤労時間短縮は受け入れないように」という内容の経営陣へのガイドラインをまとめ、同日中に全国の事業所に通知した。
また、労組の要求で週休二日制導入を検討する場合でも、必ず相応の賃金削減で対応し、月次を使って土曜の隔週休みを実施するよう勧めている。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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