金弘業氏の「大統領選残余金」めぐり論争

金大中（キム・デジュン）大統領の次男、金弘業（キム・ホンオプ）アジア太平洋平和財団副理事長が、９７年の大統領選挙の際に残ったいわゆる「大選残余金」を高校の同窓である金盛煥（キム・ソンファン）容疑者に貸したと主張しており、その真偽と法的処理の見通しなどをめぐり論争が起こっている。

弘業氏の弁護人である柳濟仁（ユ・ジェイン）弁護士は２２日、「金盛煥氏に貸したカネが、９７年の大統領選挙の際、当時『明るい世の中』（私的組織の選挙企画会社）を経営して残ったカネのようだと弘業氏が言ったことがある」と述べた。

柳弁護士は、カネの出所について「弘業氏の自宅とソウル江南区大峙洞（カンナムク、テチドン）の土地、預金などを処分して『明るい世の中』の経営資金に充てた」と述べた。

しかし、大統領選挙の残余金と主張する弘業氏側は、金盛煥（キム・ソンファン）容疑者に貸した残余金がいくらであるか規模も明らかにしておらず、「記憶をさかのぼってみると、大統領選の残余金が混じっていたようだ」というあいまいな主張をしている。

検察は捜査の結果、弘業氏が昨年１月から今年１月までに、１８億ウォンを金盛煥容疑者に渡していたことが明らかになったが、このうち大統領選挙の残余金が含まれていたかどうかは確認されなかった、と説明している。

マネー・ロンダリングが想像を超えるほど複雑で、それにかかわった重要参考人らが供述を拒んでいるため、資金の出所がまだ確認できていないということだ。

弘業氏側が「大統領選挙の残余金」と主張をする理由について、検察では、カネの出所が大統領選挙の残余金などの政治資金である場合、政治資金法上公訴時效（３年）が過ぎているため、刑事罰の対象から除外されると判断したためでと推測している。

丁偉用 viyonz@donga.com