米マスコミ、政府のテロ警告乱発を疑問視

米マスコミらは、ブッシュ政権が最近、数回にわたって追加のテロ攻撃可能性について警告していることについて、どのように報じるべきか頭を悩ませている。

まずは、時点が微妙だ。先週、ブッシュ政権は、昨年９月１１日の同時多発テロ事件の可能性を知っていたにもかかわらず、適切な手を尽さなかったという非難を受けた。これによって、議会レベルの真相調査へと事態が拡大される瞬間、テロ攻撃への警告が相次いでいるのだ。米マスコミは波紋に歯止めをかけるため「テロ警告を乱発しているのではないか」（ＡＢＣテレビ）という疑惑の念を示している。

また、こうした警告の「乱発」で、国民が過度に不安を感じる恐れがある。政局の転換を図ろうとする意図も感じられる。今回の「警告」はブッシュ政権に批判的なニューヨークタイムズ紙（ＮＹＴ）から始まった。土曜日だった１８日、米高官は匿名でＮＹＴに「国際テロ組織のアルカイダが米国の高層マンションを狙っている」という情報を流した。週末だったため記事を確認することができなかった諸マスコミは、ＮＹＴのインターネット上の記事に追って行かざるを得なかった。

続いて、チェイニー副大統領が１９日、フォクス・テレビに直接出演し「第２のテロ攻撃はほぼ確実視される」と述べたことによって、一部のマンション地域では待避する大騒ぎとなった。２０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のミラー長官は「パレスチナ式の自爆テロが米国でも起きるだろう」と発言、ブッシュ政府を攻撃していた野党民主党の攻勢も静まった。

２１日、ラムズフェルド国防長官まで「テロリストらが大量な破壊兵器を入手し爆発させるはず」とし加勢した。しかし状況を読み取った一部新聞は、ラムズフェルド長官の警告を１面の記事にしなかった。

そうすると、２２日ＦＢＩは「ニューヨーク市の自由の女神像とブルックリン橋がテロ攻撃に露出されている」という具体性を加味した警告を発表した。

洪銀澤 euntack@donga.com