ＫＴ（旧韓国通信）の完全民営化に伴う政府保有株売却のための株式公募で、ＳＫテレコムが筆頭株主に浮上し、波紋が広がっている。
ＳＫテレコムは、予告なしに電撃的に大規模な株式買い入れをしたことに対して批判の声が高まると急いで事態収拾に入った。一方、３％の持ち株確保ができず、社外取締役の推薦権を行使できなくなったＬＧと三星（サムスン）は戸惑い感を隠さなかった。
ＳＫテレコムは「持ち株５％をしたのは、特定の企業によるＫＴの経営権掌握を防ぐためだった。生き残りのため、避けられない選択だった」と強調している。
ＳＫテレコムのシン・ヨンチョル広報室長は「ＳＫテレコムがＫＴの経営権を握るのは根本的に不可能なことだ。ＳＫテレコムの参加によってＫＴは所有と経営が分離した専門経営人体制を長期間維持できるようになった」と語った。
しかし、三星とＬＧなどライバル業者は当惑している。とくに三星とＬＧは、これまでＳＫテレコムが入札に否定的な態度を示してきたことを挙げ「典型的な二重作戦であり、ＳＫテレコムの市場支配力の強化とＫＴ経営権の掌握が懸念される」と非難した。
意外な結果に情報通信部とＫＴも当惑している。情通部の閔元基（ミン・ウォンギ）通信業務課長は「 ＫＴは民営化以降、持ち株５％以下の多数の株主体制が望ましい」と語った。
ＫＴの関係者は「ＬＧと三星が入札幅を事前に公表したため、最後まで本音を隠していたＳＫテレコムにもっとも有利な結果が出た。現在としては、ＳＫテレコムが交換社債（ＥＢ）の株式への転換を最小限にすることを期待するほかない」と話している。
金泰韓 金昌源 freewill@donga.com shangkim@donga.com
About Dong-A Ilbo