企業の７７．９％が工場を海外に移していたり、移す計画を持っていることが分かった。また、調査によると、今後３年後からは生産拠点の海外への移転がピークを迎えるものとみられる。
大韓商工会議所は１６日、首都圏の製造会社２１３社を対象に「企業の生産拠点の海外移転実態と計画」を調べたところ、４４．１％が生産拠点をすでに海外に移しており、３３．８％は移転を計画していることが分かったと、１６日発表した。
とりわけ、生産拠点を移転した会社の４２．６％は韓国内の雇用を減らしていると回答していることから、海外移転が増えることによって、失業問題が深刻化する恐れがあることが分かった。すでに工場を移転した会社のうち７４．５％は、追加の移転計画があると回答している。
新規の移転を計画している企業は、移転時期について△３年以降（７６．３％）△２〜３年以内（１８．１％）△１年内（０．６％）などと回答し、３年後から企業の海外移転ラッシュが起きるものとみられる。
すでに移転したり、移転を計画中の企業が選択した海外拠点としては、中国が全体の６５．２％を占め、次が東南アジア（１３．８％）、米国（５．５％）、日本（５．５％）の順だった。
企業は、海外移転の目的として、費用の節減（３５．６％）、労働力の確保（２７．１％）、海外市場の開拓（１５．８％）、原材料の確保（７．６％）、現地企業との戦略的提携（５．１％）などを選んだ。とくに、調査対象企業のうち４８．５％は、高付加価値製品の生産基地まで海外に移したいとする考えを表明した。
金東元 daviskim@donga.com
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