ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はすでに、東欧諸国も加盟国として受け入れることを決めており、欧州の安保地図は今後ＮＡＴＯ中心に変わりつつある。旧ソ連と東欧諸国の軍事協力体だったワルシャワ条約機構は、１９９１年すでに解体された。しかし、ＮＡＴＯの拡張は、逆にＮＡＴＯの軍事的地位を弱化させるだろうという展望も出ている。一角ではＮＡＴＯが以前の軍事機構から米国、欧州、ロシアを含む汎政治機構に変換されていくだろうという見方もある。
▲「１９＋１」体制〓１４、１５日アイスランドのレイキャビクでＮＡＴＯとロシアの外相らが合意した共同意思決定機構は、安保と関連したあらゆる問題について話し合う。月１回ずつ定期的に開かれる同会議は、対テロ、核不拡散、ミサイル防衛、地域紛争対策、軍事協力、軍備統制などを取り扱い、対策を講じる。ロシアは、拒否権がないだけで事実上会加盟国と同等な資格を持つようになり、事実上ＮＡＴＯは「１９＋１体制」に改造される。
ロシアのイワノフ外相は「この会議は諮問機構の性格でなく、同等な立場で決定事項を執行する機構であり『合意の原則』にもとづいて動くようになるだろう」と述べた。
初めてロシアがＮＡＴＯの意思決定に加わることを決めた今回の「歴史的」合意は２８日、イタリア・ローマで開かれるＮＡＴＯ-ロシア首脳会談で正式に署名される予定だ。
ロシアのマスコミは「今回の合意は、ロシアがＮＡＴＯに完全に加入する前段階になり得る」と伝えた。ＮＡＴＯの役人らは、しかし、今回の合意がＮＡＴＯの中核的な相互防衛の役割に影響を与えないはずだと但し書を付けた。
▲東欧圏〓ＮＡＴＯ外相らは１４日、クロアチアを１０番目の加盟候補国として承認した。
外相らは、今回の会議で、クロアチアをはじめ、ラトヴィア、リトアニア、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、マケドニア、アルバニアなど東ヨーロッパ諸国の新規加盟問題についても話し合う。
現在としては、エストニア、ラトヴィア、リトアニアなどバルト海沿岸３国の加盟が最も有力視される。ひとまず、加盟対象国は１１月のプラハ会議で最終的に決定される。
金起顯 kimkihy@donga.com
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