野党ハンナラ党の言論自由守護特別委員会(朴寛用委員長)は14日「DJ(金大中大統領のこと)政権のマスコミへの弾圧白書−自由言論は永遠だ」を発刊した。
朴(パク)委員長は、白書の序文で「昨年、マスコミ各社への税務調査の目的は、マスコミ改革と租税正義の実現ではなく、マスコミを統制し、究極的には政権を延長させるのが狙いだった」とし「マスコミ弾圧の主役らがあらゆる不正疑惑によって、席から退いたり身柄を拘束されたことから考えて、税務査察と検察捜査が誤ったものであったことが分かる」との見方を強調した。
朴委員長は、また「現政権は、マスコミ弾圧の過程で、一部の政府よりのメディアと市民団体、御用学者を前面に出し世論を操作するなど巧妙な作戦を駆使しており、今でも続けている」と述べた。
一方、ハンナラ党と与党民主党は14日、国会文化観光委員会で放送局の不公正性問題と「盧サモ(ノサモ=盧武鉉を愛す人々の会)の言論観をめぐって激しい攻防を繰り広げた。
ハンナラ党の沈揆迵(シム・キュチョル)議員は「ノサモは自分らとこの政権に批判的なマスコミについて、手段と方法を問わずば倒する言論観を示している」との認識を強調した。
鄭然旭 jyw11@donga.com






