釜山（プサン）の東義大事件の関係者４６人と全国教職員労働組合（全教組）の解職教師１１３９人を民主化運動関連者と認めた「民主化運動関連者名誉回復と補償審議委員会」の決定(４月２７日)に対し、与野党の大統領選挙候補者らの反応が交錯した。
特にハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補は、反対の立場が強かった。反面、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補側は非常に慎重な態度を見せた。
▲李会昌候補側〓李候補側は「審議委の決定は歴史を逆行させるごう慢な判断だ」と批判した。
全教組事件の場合、権威主義教育に対抗し、教育改革のために努力した点は認められるが、２つの事件とも最高裁の判決または、憲法裁判所決定を通じて違法判断が下されたため、今になってこれをひっくり返すと、新しいかっとうが生まれるだけだという論理だった。
梁輝夫（ヤン・フィブ）特別補佐役は「東義大事件は、警察官７人が犧牲になるなど民主化運動としての超えてはならない線を超えてしまった過激な暴力事件で、全教組活動も一部民主化への功労はあるが、これを民主化運動として認めれば、教師らは何になるのか」と反発した。
また、「すべてのことを民主、反民主の両極端に区分しようとする現政権の見解に同意出来ない」と話した。
▲盧武鉉候補側〓盧候補側は公式的な立場表明を留保した。
柳鍾ピル（ユ・ジョンピル）公報特別補佐役は「盧候補は審議委の決定に同意するのか」という質問に「まだ具体的に考えてみる余裕がなかった。今後検討してみる」と話した。
「党候補者選出選挙キャンプは解体したうえ、候補秘書室もまだ完全に整っていないため、そういう議論をすることができない状況だ。盧候補が今回の懸案に対し、見解を明らかにするためには内部の議論を経なければならないが、できないと説明した。
宋寅壽 issong@donga.com
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