ＯＰＥＣ「石油輸出中止」しないが、ベネズエラでスト

イスラエル軍のヨルダン川西岸地区からの部分的な撤退と、石油輸出国機関（ＯＰＥＣ）の主要加盟国が追加的な石油輸出禁止措置に反対を表明したことを受け、石油価格が９日、安定を取り戻した。

ロンドンの国際石油取引所（ＩＰＥ）での北海産ブラント油の５月引渡分は、前日より９４セント安い２６．０８ドルで取り引きされた。

これに先立ち、世界一の産油国であるサウジアラビアのアリ・アル・ナイミ石油相は「イスラエルの軍事行動に対する抗議の措置として、石油を西側諸国に対する経済的な兵器として利用することに反対する」との意向を改めて確認したと、ファイナンシャルタイムズが１０日付で報じた。

クウェートのエサ・アル・クン石油次官も「現時点で石油を兵器化することは、アラブの結束を弱めるばかりか、湾岸諸国の経済にも害になる」と述べた。カタールも、石油輸出禁止に加わる意向がないとしている。これに先立ち、イラクの禁輸措置に歓迎の意を表明したイランは「他のアラブ諸国が、共同でイスラエルに対する措置を取らない限り、単独で石油輸出を中断することはしない」という意向を明らかにした。

しかしアナリストらは、向う数週間は石油価格の不安定が続くという見通しをもっている。とりわけ、世界第４位の石油輸出国であるベネズエラでは、石油労組のストが、最大の変化要因である。ベネズエラ最大の単位労組である国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）労組は、チャべス大統領による新任取締役メンバーの任命取消しを求めて、９日（現地時間）から２４時間のゼネストに突入した。

ワシントン所在のパトロリアムファイナンス社のロジャー・ダイワン代表は「ベネズエラの労組のストが続けば、１日２００万バーレルの生産に支障が生じ、イラクの輸出禁止措置とともに、計４００万バーレルに及ぶ供給不足が生じる」ことに懸念を表明したと、ファイナンシャルタイムズは報じた。

ファイナンシャル・タイムズは、社説の中で「石油価格の高騰が続けば、とりわけ米国のように貿易赤字が深刻な国では、輸出品価格の上昇などにより、深刻なダメージを受ける可能性がある」と警戒を表した。

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