建設交通部は、住宅の需要がアパートに集中するのを避けるため、「多家口住宅」や「多世帯住宅」を借りる人に対して、アパートの購入の際より１％安い金利で、国民住宅基金から融資をうけられるようにする。
「多家口住宅」（Multiple dwelling）は、複数の世帯が生活できるように建てられた２−3階建て住宅で、それぞれの区画ごとに部屋、台所、出入り口、トイレなどが備えられ、１世帯ずつ独立した生活ができるようになっているが、それぞれの区画を分離して所有したり売買することはできない。
また「多世帯住宅」（Apartment unit in a private house）は、一つの建物に複数の世帯が暮らせるように造られた住宅 で、延べ２００坪以下、住宅ごとの分離登記可能で、売買または所有の単位となる。
建設交通部（建交部）は９日、こうした方針を発表した。この方策は、早ければ今年の下半期から施行される予定。建交部は上半期をメドに、国民住宅基金の運用計画を変更して、各種住宅資金の支援規模と貸付け条件などを調整する方針で、貸付け資金も、アパートよりは多家口と多世帯住宅の需要者に、優先して提供される。
建交部は、最近相次いで打出した、住宅市場安定対策によって、住宅価格が安定したものの、秋の引越しシーズンになると受給のバランスが崩れ、再び住宅価格が高騰する可能性があることから、このように決定したと説明した。
建交部は、当初、アパートの需要者については、貸付け金利を引き上げる案を検討していたが、すでに融資を受けた需要者との公平性をはかるため、金利を現行水準で維持することにした。
しかし、多家口や多世帯住宅を購入、または賃借の目的で、すでにこの資金を借りた人に対しては、下方調整された金利を適用する方針である。
建交部はまた、多家口や多世帯住宅の需要者が、優先的に住宅資金の支援を受けられるように、貸付け優先順位を決める方針だ。具体的な施行方法は決まっていないものの、アパートよりは多家口か多世帯住宅の需要者に、広い坪数よりは小規模の坪数に優先権が与えられる予定。
建交部の韓晩喜（ハン・マンヒ）住宅政策課長は「国民住宅基金が赤字を出さない程度で、金利や貸付金の規模などを調整し、アパートに集中した住宅需要を分散させる方策を研究している。具体的な金利や貸付金の規模などは、基金の執行計画を全般的に検討した後に決定する」と語った。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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