全国民主労働組合総連盟（民主労総）が４月２日に計画したゼネストに、全国教職員労働組合（全教組）を含め、先月２５日に発電労組とともにストを行なった鉄道労組やガス公社労組、現代（ヒョンデ）自動車などの自動車３社労組、社会保険労組、保健医療労組などが加勢することとなり、波乱が懸念されている。
今回のゼネストは、民主労総が発電労組のストと関連して政府に対話を求めて起こすもので、場合によっては労政の正面衝突に繋がる可能性もはらんでいる。
全教組の李秀浩（イ・スホ）委員長は２９日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポク）の事務所で記者会見を開き、「政府が強硬対応を貫けば、４月２日の全国１６の市・道支部に所属する教師約９万人が、午前の授業を終えた後、地域別の集会に参加する『早退闘争』を決行する」と述べた。
全教組はまた、発電産業の民営化の問題点と公務員労組の正当性を学生に伝える訓話を朝礼時間や関連教科時間に行い、発電労組のストを支援するための募金活動も行なうことにした。
さらに民主労総は、同日、傘下の金属産業連盟の現代自動車や起亜（キア）自動車、双龍（サンヨン）自動車の労組や、公共連盟の鉄道やガス労組、保健医療労組、民主化学連盟などの組合員約１０万人が、来月２日または３日にゼネストに参加すると明らかにした。
しかし、全教組が早退闘争を強行する場合、学校授業への影響は避けられず、父母の反発が大きいものと予想される。
父母の李某氏（５４・ソウル龍山区梨泰院洞）は「教職の特殊性を主張していた全教組が、生徒たちを人質に対政府闘争に出るのは理解できない。生徒の授業を受ける権利は気にせず、毎年何回も闘争する教師には幻滅を感じる」と語った。
これに対し、李相周（イ・サンジュ）副首相兼教育人的資源部長官は同日、市・道の副教育官会議を開き、全教組に違法スト参加への自制を促すとともに、ストに参加する教師に対しては、厳重な措置を取ると述べた。
また、労働部などは、民主労総や金属連盟、公共連盟がゼネストを強行すれば、労働争議調停法の目的と手続きを無視した違法ストになると警告し、法律と原則に則って厳格に対処すると強調した。
これとは別に、韓国電力傘下の発電５社は同日、人事委員会を開き、第３次懲戒対象の１４４人の労組員に対する解任を確定した。これでスト後に会社側が解任を確定した労組員の数は、３４２人となった。
政府は、発電労組が「民営化撤回」を主張し続ける場合、対話を再開するとしても政府としては意味がないとし、労組の態度変化がない限り、交渉に応じない方針だ。
一方、三星（サムスン）証券の柳時旺（ユ・シワン）経営顧問は、「ムーディースが、韓国の国家信用度の格付けを２段階も上方修正し、景気回復も現実のものとなっている有利な時に、労働界がストを強行すれば、対外信認度の面で非常に悪い結果をもたらすだろう」と懸念した。
異鎭 leej@donga.com · 朴湧 parky@donga.com
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