米国の景気が急上昇に向かう中、物価高と貿易赤字の拡大など、副作用に対する懸念の声が出ている。米国の市場回復にともなう輸入増で、貿易赤字が増えると、結局、保護貿易主義の拡大などによって、世界経済に暗い影を落とすことになるだろうとする展望まで出ている。
▲インフレは始まった〓ＡＰ通信は２４日、このほど衣類と航空料金、ガソリン料金がこの１年間で最も早い速度で値上がりするなど、インフレーションの兆しが現れていると報じた。医療費も、１年間で４．５％増になった。財務省１０年満期債の金利は、数週間前の４．８％から今週は、５．４％台に引き上げられた。３０年満期の住宅ローンの貸し出し金利は、昨年１１月に３０年ぶりの最低値だった６．４７％になったが、最近７．１４％まで上昇した。
ウェルス・ファゴ社の首席エコノミストであるソン・ソンウォン氏は「今年の米国経済は、急激な需要の伸び、エネルギー価格と医療費の値上げの、３つの部門で致命的なダメージを受ける可能性がある」と警告したとＡＰ通信は伝えた。
経済専門家らは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日、短期金利を４０年来最低値の１．７５％に維持することを決定したが、５月ごろには金利を０．２５％ポイントほど引き上げるという見通しを持っていると、ＡＰ通信は報じた。
▲貿易赤字増を懸念〓ファイナンシャルタイムズは２４日、米国が世界経済の成長をリードしていることにともなう、貿易赤字の拡大を懸念した。米国が、欧州連合（ＥＵ）や日本の輸出品を相当部分担っているだけに、各国の経済が回復するにつれて、米国の貿易赤字は増えざるをえないというのだ。
ファイナンシャルタイムズは、貿易赤字が、米国のドル安とインフレーションを誘発し、米国政府にプレッシャーを与えるだろうと予想した。
すでに、ブッシュ政権では、ＥＵと日本に向けて「世界経済の担い手は我々だけか」という不満を表している。ポール・オニール財務長官は、日本の経済改革の失敗を批判しており、グラント・アルドナス商務省副長官も、このほど「ＥＵは、世界経済の成長に何をしたのか」と非難した。
新聞は、結局貿易赤字の拡大にともない、米国政府が保護主義政策を強化するものと展望している。そして「ＥＵと他の諸国が『最後の消費者天国』として、米国に頼ろうとしたあげく、返ってひどい目に会いかねない」と警告した。
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