野党ハンナラ党は、韓国馬事会に続いて、総合有線放送委員会もリストラを行う際、職員らの支持政党などを、整理解雇の重要な基準にしていたという、東亜（トンア）日報の報道（３月２２日付Ａ１面）に関連し、公企業全般にわたって国会レベルでの構造再編の真相調査と国政調査の実施を進めることを決めた。
ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）第２政策調停委員長は２２日「国会・常任委員会別に所管公企業に対し、リストラの基準と原則が何だったのかについて、正式に資料を要請し、真相調査を繰り広げる考え」だと述べた。
任委員長はまた「個人一人ひとりの政治志向を構造再編の基準にしたのは、公企業勤労者らの不安を加重させ得る問題」だとしたうえで、「再発を防ぐレベルから真相調査の後、必要な場合は国会レベルで国政調査を行い実体を糾明する方針」だと語った。
宋寅壽 issong@donga.com
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