「米の鉄鋼高関税措置」まもなくＷＴＯに提訴

韓国と米国は１５日、ワシントン貿易代表部（ＵＳＴＲ）で、米国の鉄鋼輸入規制による２国間協議をしたが、立場の差を確認しただけで、１日で会談を終えた。

韓国代表団は、輸入鉄鋼に対する最高３０％の関税賦課が、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定と合わない措置という点を繰り返して強調し、一部の品目に対する関税賦課の撤回などを要求したが、受け入れられなかった。

米国は、鉄鋼の輸入規制がＷＴＯ関連協定と合致するとのこれまでの立場を繰り返した。ただ、来月４日まで、各国との２国間交渉を終えた後、これをまとめて措置を変更するかどうかを知らせると明らかにした。

しかし、外交通商部は米国の措置変更の事項に、韓国側の要求が反映されることは難しいとみて、早いうち欧州連合（ＥＵ）、日本などと協力し、ＷＴＯへの提訴などの方法をとることにした。これとともに、米国の鉄鋼の輸入関税賦課措置が発効する２０日に合わせて、各国が多様な措置を取るものと予想され、対応策作りに腐心している。

米国だけでなく、低価格の鉄鋼が押し寄せることを心配したＥＵの輸入規制と、ロシア、中国などの報復措置で、国際鉄鋼市場が混乱に陥りかねないとの分析だ。とくに今回の措置で、対米輸出の６３％（年間約２１０万〜２７０万トン）が減ると予想されるロシアが、東南アジアを代替市場にすることが見込まれるため、韓国メーカーは日本、ロシアなどと激しい競争を繰り広げなければならない状況だ。

米国の鉄鋼の輸入規制に対しては、ＥＵとロシアが報復措置を再三明らかにし、中国、日本などはＷＴＯへの提訴を検討しているとするなど、反発も激しくなっている。オニール米財務長官も最近「米国の関税賦課措置が、自由貿易振興の指導者として、米国の利益を危うくさせた」と話した。

具滋龍 bonhong@donga.com · 韓起興 eligius@donga.com