財界、ストに公権力投入を要求

韓国経営者総協会（経総）など経済５団体は２６日公共部門のストと関連して、政

府側に対し公権力の投入など、断固たる対応を求めた。全国経済人連合会（全経

連）、経総、大韓商議、貿易協会、中小企業協同組合中央会の経済５団体はこの

日、ソウル麻浦（マポ）区の経総会館で緊急の記者会見を開き「政府は、不法ス

トに対し公権力を投入するなど、断固たる対処を要求する」という内容の共同声

明を発表した。

経済５団体は、声明を通じて「公共部門のストは明らかな違法」と規定づけ「政

府が事態の収拾に拘るなら、当面の事態は解決できるだろうが、同じような状況

が再燃して不法ストが恒例化するはず」だと指摘した。

さらに「公共部門の連帯ストが、政府の煮え切らない対処のために民間企業の労

組にまで広がった場合、経済回復には致命的な痛手となるはず」だとして「民間

企業の労組が公共部門労組のストに同調する場合、民事および刑事上の責任を含

む断固とした対処で臨む」ことを強調した。

経総の趙南弘（チョ・ナムホン）副会長は「社会の安定と経済回復のために、政

府は収拾という弥縫策を打出すよりは、公権力の執行を通して原則どおりに対応

すべきである」と述べた。

daviskim@donga.com