「景気、昨年末に底を打った」韓国開発研究院

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年末に景気は底を打ち、今年の経済成長率も当初の予測値４．１％を上回るという見通しをまとめた。しかし、若年層の失業は「構造的な失業」の性格を帯びており、高い水準であるだけに対策を至急に講じなければならないと指摘した。

ＫＤＩが２２日まとめた「１月の経済動向」によると、「昨年１２月に産業生産と出荷が小幅な伸びをみせ、在庫は減少に転じて、昨年第４四半期（１０〜１２月）に景気が底を打った可能性が高い」と述べている。

昨年１２月、産業生産は前年同期比３．３%、出荷は２．５%伸び、在庫は１９９９年１１月以降初めて減少に転じ、１．６%減った。

ＫＤＩはまた「サービス業の生産増加傾向の拡大、半導体価格急騰にともなう貿易条件の改善、建設と不動産市場関連指標の急騰、消費者期待指数と企業景気調査指数の上昇などは、すべて景気が回復していることを意味する」としている。

しかしＫＤＩは、「１月の総就業者数は前月よりも３．６%増え、経済活動参加率も増加したが、若年層の高い失業率は続いている」と語った。１月の２０代失業率は３０代以上の別の年齢層より３倍以上高い、７．９%で、前年同期比（７．８%）や前月（７．５%）よりも悪化している。

ＫＤＩは「熟練人材を好み、大手企業の新規採用抑制など労働の需要が変化している」と述べ「しかし若年層の労働熟練度には変化がみられず、その代わり、中小製造会社離れという需要の変化に追いつけない「構造的失業」の性格をみせている」と分析している。

ＫＤＩは「若年層の失業は、社会問題を引き起こすばかりでなく、人的資本の育成不足で経済成長潜在力を育てるのに否定的な影響を与えるために、実態を正確に把握して対策を立てなければならない」と強調した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com