クレジットカードを忌避する医者、弁護士、学院事業者など１２００余人が、３〜６月に一斉税務調査を受ける。
国税庁は１８日、全国税務署長会議を開き、このような内容が盛り込まれた「クレジットカード使用業績の芳しくない分野の調査管理計画」を発表した。
それによると、クレジットカードを忌避する傾向がある△整形外科△矯正専門歯科△レーシックなど手術専門眼科△漢方薬調剤専門の漢医院△クリニック専門のひ尿器科△法律事務所△学院△大型フィットネスセンター△女性皮膚肥満管理所の９つの分野の中で、年間売上高が２４００万ウォンを超える事業者３万５８５４人を点検の対象とする。
このうち、脱税の疑いが大きい３６００余人を重点管理対象とし、１２００余人をこの中からさらに選び出して、直ちに税務調査に乗り出す方針だ。残りの２４００余人には容疑の内容を書面に知らせ、自ら正す機会を与えることにした。
国税庁は下半期（７〜１２月）には、△薬局△貴金属店△バイキング料理△結婚式場の食堂△旅館・モテルの５つの分野を点検対象に追加、２段階にわたって税務調査をする予定だ。
一般人を対象にした事業者の売上高の対比クレジットカードの売上高の比率は、１９９９年以降はやいスピードで高くなる傾向を見せているが、学院と弁護士などサービス業は、その比率が２０００年現在、１０％前後にとどまっていることが分かった。国税庁には１４の分野で事業者がクレジットカードでの決済を忌避している、手数料の転嫁などの苦情が後を絶たない。
クレジットカードの偽装加盟店と、これを通じて売り上げを減らして申告した事業者を摘発するための措置も大きく強化する。
国税庁の金文煥（キム・ムンヒャン）調査２課長は「３８００余のクレジットカードの偽装加盟店が発行した明細書１０２万５０００余枚を、１７のクレジットカード会社から受け、精密分析している」とし、「偽装加盟店の利用回数や利用金額が大きい事業者を選り分け、税務調査する」と話した。
金課長は、「偽装加盟店を利用した実際の事業者を摘発するための措置を年に１回、月に１回と増やし、実際の事業者を確認してくれたカード使用者に対し、適切な補償策を設ける」と付け加えた。国税庁はこの他、偽装加盟店であることが確認され次第、クレジットカード会社に通報、代金の支給と取り引き承認を拒否するシステム作りに取り組んでいる」と話した。
iam@donga.com
About Dong-A Ilbo