高校平準化制度の問題点を補完するために、来年首都圏など一部の地域に「自立型私立高校」のテスト学校が拡大運営される。
また、大学修学能力試験(日本のセンター試験に当たる)の難易度を調節するために、2003年度の入試から修学能力試験の出題に現職教師の参加を増やし、修学能力試験の模擬評価も実施する。また、修学能力試験の仮採点結果も発表される。
教育人的資源部(教育部)は15日午前、大統領府でこのような内容を骨子とした今年度業務推進計画を金大中(キム・デジュン)大統領に報告した。
教育部は「高校平準化を補完するために、『自立型私立高校』と『特性化高校』などを拡大していきたい」とし、「去年5つの自立型私立高校をテスト高校に選定したが、最近京畿(キョギ)、仁川(インチョン)など首都圏と一部の地域で追加申し込みの意思をみせており、申し込みがあれば積極的に検討する」と話した。
現在自立型私立高校は、江原道(カンウォンド)の民族史観高校、慶サン北道(キョンサンブクド)の浦項(ポハン)製鉄高校、全羅南道(チョンラナムド)の光陽(グァンヤン)製鉄高校、釜山(プサン)の海雲臺(ヘウンデ)高校、蔚山(ウルサン)の現代(ヒョンデ)チョンウン高校の5校であり、韓進グループ財団の仁荷(インハ)大学付属高校などが自立型私立高校への転換を進めているという。
教育部は「当初、去年自立型私立高校を30校ほど指定する予定だっただけに、多ければこれぐらいまで拡大できるだろう」とし、「状況に応じ、認可条件を緩和することも検討できる」と述べた。
教育部は、今年までに高校の1学級当たりの生徒数を35人に減らすため、現在755校で進めている教室増築工事を5月までに終え、第7次教育課程が行われる1年生に対する学級編成をまず完了することにした。
さらに教育部は基礎学問を育成するため、今年から3年間1000億ウォンずつ支援△就職関連統計のデータベース化△国立大の一般会計と既成会計を統合する特別法の制定△9月の外国大学院のテスト運営なども進めることにした。
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