パウエル米国務長官は１２日、現段階で米国が「悪の枢軸」としたどの国とも戦争を起す計画はないと明言した。
パウエル長官は、上院予算委員会の公聴会に出席して「ブッシュ大統領はどの国とも当面戦争を始める計画はない」とし、「米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、イラクとの関係について武力行使よりは外交的努力を好んでいる」と語った。
長官はイラクについては「最も強い懸念を抱いている」と強調する一方で、北朝鮮とイランについては「戦争を始める計画はなく対話を望む」と名言し、いわゆる「悪の枢軸」の中でも別格があるとの立場を示した。
これと関連してニューヨークタイムズ紙は１３日に、米政府がイラクのフセイン政権打倒をテロとの戦争の次の目標に決めて、そのために外交・軍事的な手段を動員していると報道した。
同紙は「米政府内では『悪の枢軸』と呼ぶ国家のうちイラクだけが打倒計画の対象にあるということでまとまる兆しがある」とし、「このような決定は１２日のパウエル国務長官の議会証言でさらに明らかになった」と伝えた。
これに先立ち、ブッシュ米大統領は１１日、「北朝鮮、イラク、イランの３カ国を取り扱う上で何も排除していない」とし、「私はこの３国が米国民の生活方式を脅かすよう放置しないつもり」と明言した。
一方、ブッシュ米大統領は韓国を訪問する前の１８日に、東京で行われる予定の小泉純一𩒐日本首相との会談で、米国は北朝鮮といつ、どこでも対話する用意があることを明らかにする計画だと、東京新聞が１０日に報道した。
同紙は日本外務省消息通のことばを引用して「ブッシュ大統領は金大中（キム・デンジュン）韓国大統領の包容政策に対する支持を表明し、小泉首相はこのようなブッシュ大統領の意向に対して歓迎の意を示し、日本も北朝鮮との対話について積極的な姿勢を取ることを明らかにする予定」と伝えた。
eligius@donga.com
About Dong-A Ilbo