米国の一方的外交、軍縮に悪影響

ブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言に対する国際的な批判が加速化するなか、７日スイスのジュネーブで続開された国連軍縮会議で、米国の「一方主義」路線に関する議論が行われた。

1番目の演説者だった中国の軍縮大使は、米国の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の一方的破棄、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）検証議定書の拒否、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准拒否などを例にあげ、「多国間軍縮協力体制が史上初めて挑戦に直面している」と非難した。

スウェーデンのアンナ・リンド外相は、「米国の一方的なミサイル防衛（ＭＤ）体制構築とＡＢＭ脱退決定が多国間軍縮体制と核拡散防止努力に否定的な影響を及ぼすと憂慮される」とし、「ミサイル拡散防止のための普遍的な規範を必ず作らなければならない」と語った。

９・１１テロ以降、米国の最大の友邦国であることを確認した英国のデビット・ブラウシャー軍縮大使も「新しい時代と新しい挑戦は新しい応戦を要求する」と前提した上、「しかし、以前の応戦が価値のないものではない」と語り、多国間軍縮体制の重要性を訴えた。

これに対し新任のエリック・ジャビッツ米国軍縮大使は、一部の批判論者が米国のＡＢＭ脱退決定が一方主義外交を立証すると解釈しているが、「このような解釈は、間違がっている」と反発した。

ジャビッである大使は、米国が加盟した核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、宇宙条約（ＯＳＴ）、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）などを列挙しながら、「米国は唯一の多国間軍縮協議機構としての国連軍縮会議の役割を重要視していることは間違いない」と主張した。