不動産投機に対する税務調査がソウル江南（カンナム）区と瑞草（ソチョ）区の他に、首都圏全域に拡大して実施される見通しとなった。
国税庁は２０００年１月から去年の１０月までソウルをはじめ首都圏のアパート分譲権を入居前に売ったり、アパートを買った日から１年以内に処分し、高額の利益を得た人たちを対象に６日から大掛かりな税務調査を行う計画を５日発表した。
国税庁の李柱碩（イ・ジュソク）調査局長は、「アパート相場に関する資料や譲渡税届出資料などをもとに、２週間にわたって調査対象者を選定するための作業を続けてきた。調査対象地域や人数、具体的な調査計画などは６日午前発表する」と話した。
李局長はまた、「調査対象としては一般アパートの短期取引も一部入っているが、アパート分譲権の専売と再開発・再建築アパートの短期取引を中心に選定した」と述べた。
国税庁がこのように調査地域を拡大したのは、先月９日にソウル江南一帯の不動産投機に対する税務調査を開始して以来、投機資金がソウル江北（カンブク）や京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）盆唐（プンダン）などの新都市、そして果川（カチョン）市などに流れ込み、不動産投機地域が拡大している動きに歯止めをかけるためだ。
李局長はさらに「仁川（インチョン）や水原（スウォン）市の場合は、アパート価格や上昇傾向がソウルと大きく違う」と言い、首都圏の中でもアパート価格が急騰した地域が主な対象になることをほのめかした。
不動産業界では、アパートの分譲と再建築が多かった２０００年１月〜２００１年１０月に価格が大きく上昇したソウル竜山（ヨンサン）区、松坡（ソンパ）区、江東（カンドン）区と果川（カチョン）市などに国税庁の税務調査が集中すると予想している。
国税庁は江南区と瑞草区での不動産投機の疑惑のある１０７４人に対し、第１段階税務調査を今月中に終了する。
千光巖 iam@donga.com · 黃在成 jsonhng@donga.com
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