冷え込んだ消費心理が徐々に回復し、景気回復への期待感が高まっている。反面、６カ月‾１年前よりも収入や貯蓄が増えた世帯より減少した世帯が多く、一部の世帯は借金に追われるのではと懸念されている。
６カ月後の景気と生活度合い、消費支出に対する消費者の期待心理を示す、統計庁の「消費者期待指数」が２００１年１２月は、１００．９で、６カ月ぶりに１００を超えたことが１５日明らかになった。これは昨年１１月（９６．７）に比べて４．２ポイント高く、２０００年８月の１０２．２以来、１６カ月ぶりの高い水準である。
消費者期待指数が１００を上回ると、今後景気がよくなると思う人が、悪くなると思う人よりも多いことを意味する。消費者期待指数は、昨年9月に９２．1で、１９９９年１月（９２．１）以来、最も低い水準を見せた後、４カ月間連続増加傾向を示し、今後景気回復に対する期待が高いことを示している。
６カ月前と比較して、現在の景気と生活状況についての消費者の評価を示す「消費者評価指数」も８９．２で、前月（８３．６）より５．６ポイント高くなった。
このため家電製品、自動車など「耐久消費財購入支出計画指数」は、９１．９から９３．６に上がり、外食、娯楽など「文化生活関連消費支出計画指数」も、９１．９から９５．２に上昇した。
一方、１年前に比べて、収入が増えた世帯は全体の１５．５%にすぎず、減った世帯は２７．３%に達した。また、６カ月前より貯蓄が増えた世帯は１１．４%に止まった一方で、負債が増加した世帯は１７．１％もなった。
６カ月前に比べて保有株と住宅などの価値が増加したという評価も多かった。株の資産評価指数は、１２月に８１．６で、１１月より５．０ポイント高くなり、住宅評価指数も１００．５から１０２．１に上昇した。
洪贊善 hcs@donga.com
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