今後、住宅伝貰（チョンセ＝頭金として一定金額を家主に預けて家を借り、契約満了時に返してもらう）契約を行った後、管轄区役所に契約内容を申告せねばならなくなる。また、標準賃貸借契約書の使用が義務づけられる。ソウル市は１０日、うなぎ昇りしている、江南地域の住宅相場を安定化させるためには、家主の税源を突止めることが効率的という指摘からこのような案を推進することになった。
現在、チョンセは申告が義務づけられておらず、家主が伝貰金を値上げしても、税金を課することができず、伝貰金がうなぎ昇りする主因とされていた。このためソウル市は、居住者を保護するため今月中に住宅賃貸借保護法に「賃貸借内容の申告義務化」条項を新設するよう法務部に求めた。
この案によると、まず家主と借り主が契約を締結した後、その内容を一定期間内に管轄の区役所に申告することを義務づける。家主が受け取った伝貰保証金額を明かして、伝貰波動が起きると、国税庁は所得税を課すことができるよう、その根拠を作るためだ。
市関係者は「家主と借り主が合意して実際の保証金より低い金額を申告する可能性もある」と述べ「しかし、相場よりも安く申告した家主については、集中的に税務調査を実施すれば虚偽申告を防げる」としている。
また、「区役所で申告を受けた内容をもとに、国税庁が伝貰金データベースを一度作っておけば、体系的に伝貰金を管理できるメリットもある」と述べて「保証金と契約期間などを一目瞭然に見せる「標準賃貸借契約書の」使用を義務づけると、住宅賃貸事業者のように体系的に税源を管理できる」と語った。
ソウル市は、住宅建直し事業について虚偽誇張の広告を行う建設メーカーやコンサルティング会社については、司法当局に告発し、国税庁に税務調査を依頼する予定だ。これはまだ決まってもいない建直し事業をすぐ着手するかのように噂を流し、住宅価格をあおっているという指摘による措置だ。
黃在成 jinhup@donga.com · 宋眞洽 jsonhng@donga.com
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