医薬分業以降、全国の薬店では、500億ウォン相当の薬品が在庫となっており、その大半は廃棄される可能性が高いという。
大韓薬師会は昨年12月、全国各地の1088の薬店(ランダム調査)を対象に、昨年9月〜11月の町内の病院・医院の処方箋に全く使われてない開封医薬品の在庫の現状を調査した結果、31億ウォン相当(薬店当たり286万ウォン)あったと6日、明らかにした。
薬師会はこのことから、全国の1万8000の薬店に、500億ウォン相当の薬が在庫としてあると推定している。
こうした在庫薬は製薬会社が500錠、1,000錠単位で包装して出庫する、専門医薬品として処方が予想されていったん開封したが、町内病院の処方箋リストには載らず使用してないもの。
薬師会の関係者は「その内60%程度は、製薬会社との直接取り引きではなく流通会社を通じて購入したもので、原則的には戻せないし、戻入薬品も廃棄されるので国レベルで損失が大きい」と述べて「地域の医師会は至急処方薬品リストを決めてほしい」と述べている。
しかし、首都圏のある開業医は「医薬分業以降、製薬会社が需給を無視して薬店にぼう大な量の薬品を供給した結果だ」と述べ、製薬会社に需給調整を促した。
全国230の市町村医師会のうち、処方箋リストを該当の薬師会に提供したところは現在87カ所で、そのうち薬師会との協議を経て「確定公示」された地域は53カ所にすぎない。
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