「公営企業の開放型任用制」廃止を検討

政府が公営企業の改革に向けた対策として野心的に進めてきた「公営企業開放型任用制」がまともに実施されないまま廃止される危機に陥った。

企画予算処（予算処）の関係者は４日、「経営革新の対象とされている２０の公営企業のうち、５社のみ開放型任用制を運用している」とし、「誤って運用される場合、多くの副作用が予想されていることから、廃止する案を検討している」と述べた。

昨年末現在、韓国造幣公社と、仁川（インチョン）国際空港公社は、それぞれ２つの職位を、また、農業基盤公社、農産・水産物流通公社、韓国ガス公社などは、１つの職位を開放型で任用している。

韓国電力、ＫＴ（旧韓国通信）、タバコ人参公社、観光公社、石油公社、石炭公社、鉱業振興公社、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、地域暖房公社、住宅公社、水資源公社、道路公社、土地公社、韓国鑑定院、大韓住宅保証などは開放型任用制を取り入れていない。

（開放型で任用されるいる）７つの職位は当初政府が決めた目標の３．５％に過ぎない数値。

政府は２０００年２月、「公営企業の経営革新に向けた推進指針」を発表し、「専門性と重要度を考慮して、２１の公営企業の室長・処長級の職位（１級）約１０００のうち、一定比率（最大２０％）を開放型任用の対象職位として選定、任用する」と明らかにした。

政府の公職を対象にした開放型任用制も、最近、内部の公務員によって独占されているとの批判も出ているなど、失敗した改革の代表的な例として取り上げられている。予算処が昨年８月、国民１９００人を対象に１１の改革課題に対する満足度を調べた結果、開放型任用制には最も低い点数の３８点（１００点満点）が付けられた。

予算処の関係者は公営企業の開放型任要制の廃止を検討する理由として、「各公営企業の労働組合の反発が強い上、天下りや人事請託の温床になりかねない可能性があるため」と説明している。

千光巖 iam@donga.com