企業の社員採用方式が大きく変わったそうだ。企業が新しく採用する社員の中で、新規大学卒業者（新規大卒者）と経歴者の比率が、ここ５年間で従前の７対３から３対７とさかさまになった。
労働部によると、財閥企業と公企業・金融企業などの主要企業は９６年９月の場合、新規採用者１０人のうち、 新規大卒者７人（６５．２％）・経歴者３人（３４．８％）の割合で先発し、大学を卒業したての「社会初年性」を優先していた。
ところが５年後の今年４月の調査では、その比率が、経歴者７人（７４．２％）・新規大卒者３人（３４．８％）の割合と変わった。 企業が経歴者を望んでいるということは、すでに分かっていることだが、労働部が主要企業を対象にその比率を調査したのはこれが初めて。
経歴者優位の現象は、昨年９月以来完全に定着した様相をみせている。
労働部は、採用方式がさかさまになった交差点が、９７年末の通貨危機ごろと推定している。
主要企業にベンチャー企業を含めれば、今年４月現在、企業は経歴者８人（８２．１％）・ 新規大卒者２人（１８．０％）の割合で充員していて、経歴者の比率はさらに増える。 また、勤労者３０人以上の企業全体では、経歴者９人（８５．５％）と新規大卒者１人（１４．５％）の割合で、経歴者の採用比率が圧倒的に多かった。
このような現象は、新規大卒者の就職がそれほど難しくなったことを意味する。 労働部は、「企業の社員需要が急激に変わり、大卒者の就職難は短期間で解決するのは難しい」とみている。
専門家らは、大卒者がまず希望の水準を下げて就職した後、自ら自分の価値を高めてよりよい職場に移る「就業中の職場探索（under job search）」方法を活用する方がいいとアドバイスしている。
異鎭 leej@donga.com
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