預金保険公社（預保）は公的資金の回収率を高めるため、来年から公的資金が投入された後に正常に営業している金融機関の元役職員に対しても調査を行うことを決めた。
また今年、大宇（デウ）グループの金宇中（キム・ウジュン）前会長と高合（ゴハブ）の張致赫（チャン・チヒョク）前会長に対する調査を行ったことに続き、来年はおよそ３０の経営不振企業の大株主と役職員に対する調査を行うことにしている。
預保は１４日、公的資金が注入された後、営業が正常化された金融機関でも来年から元役職員に対する調査を開始し、法や規定に違反した事実が分かれば、保有財産を仮差押えし損害賠償の請求訴訟を提起する考えを明らかにした。
預保関係者は「今年までは、営業を中止した経営破たん金融機関の役職員だけを調べた後、金融監督院が１２２９人を刑事告発しており、預保は３２６３人に対し損害賠償の請求訴訟を提起した」とし「来年からは現在営業中の金融機関の元役職員を調査する計画だ」と明らかにした。
調査対象はハンビッ、外換（ウェファン）、朝興（チョフン）、ソウル、平和（ピョンワ）銀行と、韓国投資信託証券、大韓（デハン）投資信託証券、大韓生命、ソウル保証保険など。そして調査対象の役職員は△信用状態が不良で貸出金の回収が疑問視される企業に融資した場合△法や規定に違反した株式投資で該当金融機関に損害を与えた場合△粉飾決算の関係者などだ。
預保関係者は「預保が提起した損害賠償の請求訴訟のうち、およそ１００件の１審が終っており、金額で７８％の勝訴率をあげた」とし「責任関係が明白なケースを中心に提訴しているので、裁判を通じてある程度の金額を回収できるだろう」と述べている。
しかし、金融界では預保の調査強化の方針に懸念の声も出ている。
金融監督院の関係者は「公的資金を回収するため、経営破たんの金融機関や企業の関係者を調査し、財産を仮差押えするのは不可避だが、営業をよくやっている金融機関の役職員まで調べる場合、不当な被害を受ける人を量産することになる」とし「こうした場合『保身主義』を拡げ、金融市場が凍りつくといった副作用も予想される」と指摘した。
ある都市銀行の支店長も「手続きや規定にもとづいて貸出を行った企業のうち、一部が事実上の倒産に陥ったとして責任を問うことになれば、担保や保証のない企業には貸出を行わなくなるだろう」と話している。
hcs@donga.com
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