法人税率が、来年から１〜２％引き下げられることになりそうだ。
与党民主党の関係筋が１１日、明らかにしたところによると、野党ハンナラ党と民主党は、歳出予算を削減せずに税率の引下げに伴う税収不足分を、国債発行などを通じて補填するという条件で法人税率を引き下げることに事実上の合意に至った。
法人税率を１〜２％引き下げた場合、来年の法人税率は、１億ウォンを超えるものは現在の２８％から２６〜２７％に、１億ウォン以下は１６％から１４〜１５％に下がり、全体で年間７０００億〜１兆５０００億ウォンの税負担が軽減される。
財政経済部の関係者もこれについて、「民主党は、前提条件を満たせば、法人税率を１〜２％引き下げる案を受入れることにしたものと理解している。国会が法人税率の引下げを決定すれば、受入れる」と話している。
民主党は、景気対策のために法人税率を引下げることそのものには賛成しながらも、歳出予算の削減を呼びかけるハンナラ党の主張には強く反対の意を表してきた。
民主党の他の関係者は「来年上半期中に経済成長率を３％台に引上げるには、財政支出を増やさなければならないのに、歳出予算を削るというのは受入れられない」として「ハンナラ党が歳出予算を削減せずに国債の発行を増やす案を受入れるならば、民主党も法人税率を引下げる方向で譲歩することもできる」と語った。
民主党とハンナラ党は、１４日に開かれる国会で、来年度予算案と税法改正案の成立に向けて、１３日遅くまで交渉に臨み、法人税率の下げ幅など関連事項を詰めるものとみられる。
ハンナラ党は当初、法人税率を２％引下げる内容を盛込んだ法人税法改正案を通常国会に提出していたが、民主党と政府は、法人税率引下げによる景気活性化効果が少ないうえ、均衡財政の面からも問題が多いとして反対を表明してきた。
hcs@donga.com
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