マンション分譲権取り引きの一斉調査

国税庁はマンションの分譲権取り引きに対する一斉調査に乗り出した。

国税庁は６日、全国の税務署にマンション分譲権の検認売買契約書と名義変更の書類など、取り引き資料と専売の差益（プレミアム）の現状を収集して今月末まで報告するよう、指示した。国税庁は収集された情報をすべて電算網に入力して個人別課税資料として活用する計画だ。

国税庁はこの電算分析を通じて、譲渡所得税を申告しなかったり、差益を減らして申告した疑いの強い納税者を割り出し、取り引き相手の確認調査と銀行口座の追跡など、強力な調査を行うことにした。

国税庁のある関係者は「譲渡所得税を申告しなかったり、縮小して申告したことが摘発されれば、申告不誠実加算税１０％と、納付不誠実加算税（１日０．０５％）をさらに出さなければならない」と説明した。

国税庁の今回の一斉調査は、最近ソウル・江南（カンナム）などを中心に、マンション分譲権のプレミアムが数億ウォン台に上っている中、税金をきちんと納めない人が多いという判断によるものだ。

国税庁が先月暫定調査した結果、ソウル市内では、江南区ドゴッ洞の三星（サムソン）アパートなど、１４のマンションの３９坪もののプレミアム上限価格は１億５０００万ウォンを上回っているものがあることが分かった。

金課長は、「マンション分譲権の市場は引き続き活気づくものとみられる。これからは取り引き資料を定期的に集めて電算管理する方針」だと話している。

千光巖 iam@donga.com