国会の行政自治委員会（行自委）は、４日に法案審査小委員会を開き、女性公務員が休職を申請できる子供の年齢を、満１歳から満３歳未満に高めることを主要内容とする国家公務員法改正案を議決し全体会議に付議した。
行自委の小委員会はまた、公務員が経営技術習得を目的に、民間企業に臨時的に採用されて勤務する場合、３年の範囲内で休職できるようにし、外国人も公権力行使・政策決定・国家保安と関係ない研究・教育・技術などの分野では公務員として任用できるようにした。
国会法制司法委員会（法司委）はこの日、外国人を不法入国させるため、招請または斡旋した者に対し、３年以下の懲役や禁錮または１０００万ウォン以下の罰金刑に処することができるよう処罰を強化した出入国管理法改正案を議決した。
改正案によると、これからはこのような不法行為を通じて入国した外国人も強制退去対象者に含まれる。 現行法には、これと直接的に関連がある規定がなく、刑法上公文書または私文書偽造容疑を適用して５０万ウォン以下の過料処分を下してきた。
改正案はまた、難民認定申請期間を、現行韓国上陸または入国日から６０日以内から１年以内に伸ばし、難民に対する人権保護を強化した。
法司委は、政府機関が緊急傍受後３６時間以内に裁判所の令状が降りなかった場合、傍受を中断するようにする通信秘密保護法も議決して本会議に引き渡した。
産業資源委員会は、在来市場の再開発や再建築の時に適用される容積率を、現行２５０％以内で準住居地域の水準である４００〜７００％と大幅高めることを骨子とする「中小企業構造改善および在来市場活性化のための特別措置法」制定案を議決した。
一方、ベトナム・モンゴル・フィリピン・インドなどの１７カ国の国民を、濟州道（チェジュド）にビザなしで入国できるようにするなど、濟州道を国際自由都市として育成する内容の濟州道開発特別方案も、与野党の合意で建設交通委員会で通過された。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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