経営が悪化した金融機関に投入された公的資金のうち、半分以上が焦げ付いてしまい、元利金と機会費用を合せた場合の損失総額が１３９兆３０００億ウォンにのぼる、とする民間経済研究機関の分析が出た。これらを全て国民の税金で賄う場合、１３００万世帯が平均して１０００万ウォンあまりを納めなければならないという計算になる。
全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（韓経研）は、３日発表した「公的資金の回収と国民負担」と題する報告書の中で「公的資金の回収率が４４〜４８％に止まり、元利金の返済満期が本格的に始まる２００３年からは、国民の負担が増えるはず」とし、このように述べた。
韓経研の報告書は、これまでに作られた公的資金１５８兆９０００億ウォンが、年末までに全額投入されることを前提に△元金の損失額８４兆６０００億ウォン△利子の支払い４４兆８０００億ウォン△機会費用９兆９０００億ウォンなどの損失が発生するとの見通しを示した。
このような損失規模は、今年６月末までに投入が終了している公的資金（１３７兆５０００億ウォン）はもとより、今年国民全体が納める税金（１２０兆ウォン）よりも多い金額だ。
とりわけ報告書は、元利金の返済時期が次期政権とその次の政権が発足する２００３〜２００８年に集中していることから、次期政権が財政および経済政策を実行するうえで障害になるはずとの懸念を示した。年度別の元利金返済額は△２００３年３０兆１６６７億ウォン△２００４年２５兆４９１８億ウォン△２００５年２５兆７８５８億ウォン△２００６年２２兆８２２０億ウォンなどで、次期政権は４年間、毎年２２兆〜３０兆ウォンの公的資金を回収しなければならない。
韓経研の朴勝禄（パク・スンロク）研究委員は「国民に与える損失を最小限に押さえるためには、預金保険公社（預保）が保有する経営が破たんした銀行の２１億株の値段が、一株あたり平均３万７０００〜３万８０００ウォンまで回復しなければならないうえ、他の不良債権もしっかり回収しなければならないが、その可能性は殆どない」と指摘した。さらに、預保と資産管理公社が保有している資産を全て売却しても、追加に確保できる金額が２０兆ウォンに過ぎず、多額の損失はやむを得ないと指摘。
報告書では、預保が自力で元利金を返済できるのは今年末までで、資産管理公社も２００５年からは返済能力を失うことになり、その先からは政府が直接支援せざるをえないだろうとの展望を示している。
朴元在 parkwj@donga.com
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