朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省のスポークスマンが「米国の北朝鮮を敵対視する政策に対しやむを得ず適当な対応策を取らざるを得なくなった」という立場を表明したと、官営の中央放送が２９日報じた。
外務省スポークスマンは２８日、朝鮮中央通信記者の質問に答弁する形で「最近米国は人権・宗教・生物化学兵器などの問題を取りあげて北朝鮮を続けてテロと結び付けては、大量破壊兵器開発に対する検証問題まで指摘し圧力を加えようとしている」と述べた。
北朝鮮外務省スポークスマンのこの日の会見は、ブッシュ米大統領が２６日に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の査察受け入れを強調したことに対する初めての反応だ。
スポークスマンはまた「（北朝鮮の核開発凍結を定めた）９４年の米朝枠組み合意の順守によって進められている対北朝鮮軽水炉建設事業が遅延されているにもかかわらず、（大量破壊兵器への）査察を要求している」とし、「こうした事実はもはや対話を通じた問題解決の見通しが遠のいたことを見せている」と述べた。
さらに、「米国は、我々がテロとはなんら関係もなく、テロに反対するなど行うべきことを全て行っているにもかかわらず、我々をテロ支援国リストに含ませたうえで、敵対政策を一層露骨化している」とし「我々としてはこれ以上座視してはいられない」と強調した。
金影植 spear@donga.com
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