与野党は２６日総務会談を開き、野党ハンナラ党が強行処理することを公言していた慎承男（シン・スンナム）検察総長の国会出席要求の決議案と教員定年の延長法案（教育公務員法の改正案）問題を、国会・法制司法委員会（法司委）の与野党幹事らの協議に任せることで意見をまとめた。
これによって、国会での与野党間の衝突は避けたものの、与野党の間の隔たりは依然として大きく、今後も攻防が続くものと見られる。
与党民主党の李相洙（イ・サンス）総務とハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）総務は会談で「（両問題に対し）法司委の与野党幹事らの協議を通じて処理する」ということで一致した。
「協議処理」について、李相洙総務は「与野党の間に合意が得られない状態で票決を強行しないという意味」だと解釈したが、李在五総務は「協議の末、合意に至らなければ結局国会法によって処理せざるを得ないという意味」だと解釈した。
これに先立って開かれた法司委でハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）議員は「検察総長を呼ぶのは事件の具体的な捜査に影響を与えるためではなく、検察が『３大ゲート』など疑惑事件を隠ぺいした経緯と責任の所在を問い質すためのもの」だという考えを強調した。
反面、民主党の千正培（チョン・ジョンベ）議員は「検察総長が国会に出席しないのは、この３０年の間確立された慣行」だという見方を示したうえで「検察に対し問い質したいことがあれば、最高監督者である法務部長官を呼んで問えば済むこと」だとし対抗した。
慎承男総長は国会に提出した「不出席の理由書」を通じて「検察の捜査および訴追権の行使が政治的影響を受けるようになる憂慮が大きいという点から検察総長の国会出席は望ましくない」との認識を明らかにした。
一方、ハンナラ党はこの日総裁団の緊急会議を開き、２９日の国会・本会議で教員定年の延長法案を通過させることを目指すものの、物理的に難しくなれば通常国会の会期内に必ず処理することで意見をまとめた。
しかし、ハンナラ党の李富栄（イ・ブヨン）副総裁と金元雄（キム・ウォンウン）議員などは、教員定年の延長法案に対する交差投票を行う方針を再確認している。
金正勳 jnghn@donga.com
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