住公-土公の統合、流れる危機

来年に予定されている大韓住宅公社と韓国土地公社の統合が流れる危機に直面した。統合される場合、かえって財務構造が悪化するという報告書が相次いで発表されている上、巨大野党のハンナラ党と自民連が統合に反対しているためだ。

両公社の統合は、政府が１９９８年から代表的な公企業構造調整の一環として進めてきたものだが、日程を守れないのはもとより、統合事体が霧散する可能性もあるという観測も出ている。

建設交通部（建交部）の高官は２２日、「ハンナラ党などの野党が反対し続ける限り、来年１月に統合公社が発足することは期待し難い」とし、「少なくとも２〜３ヵ月以上遅れることはもちろん、常任委員会に係留された状態で長期化する可能性も高い」と述べた。

政府の立法によってまとめられた、両公社の統合に関する法律案は、１５日に国会に提出され、２６日に建設交通委員会で審議に取り掛かる予定だ。ヨンファ会計法人が最近建交部に提出した報告書によると、統合公社は負債比率が今年の２４７％から２００５年３０３％に、負債規模も今年の２０兆ウォンから２００５年３１兆ウォンに伸びる見通しだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）と国土研究院がまとめた報告書も、両公社が構造調整無しに統合されると「巨大不実公企業」になり得ると指摘している。

具滋龍 bonhong@donga.com