１９４８年のイスラエル建国以来、敵対関係にあったイスラエルとレバノンが現地時間１７日午前０時（韓国時間１７日午前６時）から、米国の仲裁で１０日間の停戦に入った。今年２月２８日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた「前哨戦」の性格が強い今回の停戦を受け、早ければ今週末にもパキスタンで開かれる可能性がある米国とイランの第２回終戦交渉の妥結への期待が高まっている。
イランは今月７日に米国と合意した「２週間停戦」の際、レバノンに対するイスラエルの攻撃停止を停戦の前提条件として要求していた。イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの掃討を掲げて攻撃を続け、終戦交渉に悪影響を及ぼしてきた。
トランプ米大統領も１６日（現地時間）、イラン戦争について「まもなく終わるだろう」と言及した。さらに、第２回終戦交渉をまとめるため自らパキスタンに行く可能性について取材陣に問われると、「合意が成立すれば行く可能性もある」と答えた。特に、イランが今後２０年間核を保有しないことや、保有中の濃縮ウランの搬出にも同意したと主張し、イランが米国側に「核の塵」を引き渡すとの見方を示した。
ただ、イランはトランプ氏の主張に明確な回答を示していない。イランの核能力抑制や、戦争勃発後にイランが封鎖している原油輸送路であるホルムズ海峡をめぐる立場の隔たりは大きく、最終合意の行方はなお不透明だ。トランプ氏も、合意が不成立に終われば「戦闘が再開される可能性がある」と警告した。米紙ワシントン・ポストは、米国が過去にも「イランが核能力を放棄または譲歩した」と主張したが、事実でないことが判明した例があったと指摘した。
レバノン停戦の持続も不透明だ。イスラエルとイランはいずれも停戦歓迎の声明を出したが、レバノン側は１７日、「停戦発効後もイスラエルが複数回、停戦条件に違反した」と主張した。ヒズボラも「停戦期間中にイスラエル軍がレバノンに駐留し続けるなら、抵抗権を行使する」と表明した。
トランプ氏は１６日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「この重要な時期にヒズボラが節度ある適切な行動を取ることを望む」と投稿し、圧力をかけた。また「イスラエルとレバノンの首脳が１～２週間以内にホワイトハウスで会談する可能性もある」との期待を示した。
林雨宣 imsun@donga.com
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