韓国、ホルムズ連携に参加へ エネルギー供給の行き詰まりは単独で打開できない

中東戦争の当事国である米国とイランが２週間の休戦に入る中、１７日、英国とフランス主導でホルムズ海峡の「航行の自由」を巡る首脳テレビ会議が開かれた。戦争で麻痺した海峡の安全航行や、終戦後の機雷除去など自由な航行回復に向けた国際協力の議論が動き出した。

会議には共同議長のキア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロンフランス大統領をはじめ、ドイツ、イタリアなど約４０カ国の首脳が参加した。李在明（イ・ジェミョン）大統領もオンラインで出席した。韓国や日本、英国、フランスなどはこれに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領の軍艦派遣要請に応じなかったが、休戦で軍事衝突が止まると、ようやく国際連携の道が開かれた。

ホルムズ海峡の封鎖は、原油の６１％を同海峡経由で輸入する韓国にとって死活問題だ。政府は代替供給先を通じて、原油は３カ月以上、ナフサなど石油化学製品の主要原料は１カ月以上使用可能な量を急ぎ確保した。それでも危機が長期化すれば不十分だ。輸出製造業の割合が高い韓国経済は深刻な打撃を受け、物価上昇と景気低迷という直撃を受けることになる。ホルムズ海峡の航行再開が国益と直結するのはこのためだ。

中東情勢が引き起こしたこの「エネルギー供給の行き詰まり」危機を、韓国単独で打開できないのも厳然たる現実だ。米国とイランは終戦交渉を進めながらも、海峡の封鎖と逆封鎖で対峙している。現在、海峡内には韓国船舶２６隻を含む約２４００隻が足止めされている。航行再開のために米国とイラン双方を個別に説得するのは困難であり、海峡に敷設された機雷を韓国軍が単独で探知・除去することもできない。

今回の会議を主導した英国とフランスは、終戦後のホルムズ海峡の機雷除去などに向けた多国籍軍の編成も検討しているという。韓国も将兵の安全を最優先にしつつ、海峡の自由な航行に実質的に寄与する方策を模索すべきだ。ただし、国際協力への参加が米国と距離を置く動きと受け止められないよう、慎重な外交対応が求められる。今回の会議に参加しなかった米国とも緊密に協議し、トランプ大統領が強調する「海峡受益者の責任」原則に基づく役割分担の一環であることを明確に説明すべきだ。

第２次世界大戦後に形成された海上交易秩序の受益国である韓国にとって、航行の自由は譲れない核心的価値だ。エネルギー供給網危機の克服に向けた国際連帯と参加は、輸出の動脈を守る国益の防衛であり、航行の自由と海洋安全保障に貢献するグローバル中枢国家としての責務でもある。