「国民の力」は地方選より「その後」に視線か

６月３日の地方選挙に向けた広域自治体首長の対戦構図が次々と固まり、各党が勝敗に総力を挙げる時期に入った。しかし立法権力も行政権力もともに与党「共に民主党」に明け渡し、残るのは地方権力のみとなった野党「国民の力」を見ると、院内関係者の視線はすでに地方選挙後に向いているようだ。

選挙を指揮すべき張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は米国にいる。当初４日間だった日程は１０日間に延びた。張氏は「大韓民国の未来を決して見過ごすことはできない」とし、「地方選挙は自由と民主主義を守る大きな戦線だ」と訪米の理由を説明した。禅問答のように地方選挙と訪米を結び付ける前例のない論法に、「米国に地方選挙の票があるのか」との批判が出た。

時期の適切性も目的も不明確な党代表の訪米をめぐり、「自身の支持層を固めるためではないか」との見方が続いた。地方選挙後に予想される政界再編に備え、再信任であれ次期党大会での続投であれ、自身の基盤である強硬支持層に向けた政治的行動ではないかという指摘だ。「尹（尹錫悦前大統領）アゲイン勢力との決別」宣言以降、張氏を支持してきた強硬保守層が揺らいでいるとの見方も、こうした疑念を強めている。

党内議員の関心は次期院内代表選に集中している。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表の任期は６月１６日までだ。与党「共に民主党」の新院内代表選出に合わせて、５月に前倒し選挙を行うべきだとの空気もある。次期院内代表選挙に議員たちの視線が集中しているのは、地方選挙の結果で党指導部が崩壊する事態になれば、新院内代表が強大な権限を握ることになるためだ。

仮に地方選挙の敗北で指導部が総退陣すれば、次期院内代表は非常対策委員長を指名することになる。自身が兼任することも可能だ。非常対策委員長は党員の同意があれば「党心８０％・民心２０％」の現行の党大会ルールを変更できる。民意を拡大する方向か、その逆かによって、２０２８年総選挙の公認権を握る党代表選の構図が決まる。すでに「Ａ議員が院内代表になればＢが非常対策委員長になる」といった予想がまことしやかに囁かれている。

地方選挙よりその後、さらには次の総選挙に目が向いている「国民の力」本部を見て、現場で戦う候補たちは歯がゆさを募らせている。「共に民主党」指導部が全国を回り９つの公約を打ち出す間、「国民の力」は１つしか提示していない。広域自治体首長候補が独自の地域選挙対策委員会を作らせてほしいと求めるのも無理はない。「ワンサイドゲーム」に小さな亀裂でも入れようとする動きとして「劉承旼（ユ・スンミン）擁立論」や「韓東勲（ハン・ドンフン）復党論」も取り沙汰されているが、「政治的意図がある」との非難が返って来るだけで、党本部を動かす人々には届いていない。

「国民の力」は地方選挙後や第２３代総選挙を見据える前に、今回の地方選挙の重要性を再認識すべきだ。すでに野党第１党を意に介さないかのように国会を運営する「共に民主党」が、地方選挙でまで大勝すれば、その後の展開は想像に難くない。

選挙まではなお１カ月半以上残されている。「国民の力」は地方選挙に総力を挙げなければならない。最低限の政治的均衡が保たれてこそ、国民と国家のためになる。党としても、息をつく余地があってこそ、党代表争いであれ政界再編の主導権争いであれ意味があるのではないだろうか。