江原道楊口郡上無龍（カンウォンド・ヤンググン・サンムリョン）のつり橋は、国費７８億ウォンと郡費５２億ウォンの計１３０億ウォンを投じ、２０２２年に開通した。観光活性化とダム建設で陸路が断たれ、船で移動する住民約４０人の利便向上を目的に建設された。しかし住民は現在も船を利用している。高齢者が多く、荷物を持って長い橋を渡る負担が大きいうえ、船の方が速いためだ。さらに先月中旬以降は安全問題で橋が通行止めとなり、観光客も足が遠のいている。再開の時期も未定だ。
各自治体の首長が観光振興などを理由に「つり橋建設」を相次いで公約に掲げた結果、全国のつり橋は１０年の１１０カ所から昨年は２５９カ所へと急増した。韓国文化観光研究院は報告書「全国のつり橋の現況および効果分析」で、「集客効果は建設直後の１年間がピークで、その後は減少し７年で失われる」と分析した。
東亜（トンア）日報が１９日、全国の自治体の公共施設の運営現況を分析したところ、建設費１００億ウォン以上の５３２施設の年間赤字は１兆ウォンに迫ることが分かった。６月３日の地方選挙を控え、建設費が数千億ウォンにのぼるドーム球場の建設公約が少なくとも全国９カ所で掲げられており、需要予測が不十分なまま実現する場合、赤字が拡大するとの懸念が強まっている。
行政安全部によると、スポーツ競技場や文化センター、観光施設など公共施設の赤字は２２年７００６億ウォン、２３年７２８０億ウォン、２４年９４８３億ウォンと増加を続けている。行政安全部は、建設費基準で広域自治体２００億ウォン、基礎自治体１００億ウォン以上の費用をかけた施設のみを対象に運営現況を公開しており、実際の赤字規模はさらに大きいとみられる。調査対象５３２施設のうち赤字を記録したのは４６４施設（８７.２％）にのぼった。改修などで運営収益を集計できない施設を除き、黒字を記録したのはわずか６３施設（１１.８％）にとどまった。
専門家らは「事前の需要予測など徹底した妥当性調査が不可欠だ」と指摘する。図書館や美術館など運営収益に関わらず住民福祉のために建設すべき施設だけでなく、大規模な予算が投入される施設についても、収支見通しの精緻な計算が必要だという。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「自治体の事業は地方議会の無関心などで妥当性調査が免除される場合もある。自治体首長が選挙や人気取りのために無理に住民施設の建設事業を進める可能性があるため、実質的な牽制装置を設ける必要がある」と述べた。
ソン・ウンボム記者 seb1119@donga.com
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