デジタル衛生放送の再伝送、首都圏のみ２年間許可

地方のＭＢＣ系列会社と各地域の民間放送が強い反発を見せた韓国デジタル衛生放送（ＫＤＢ）のＭＢＣ、ＳＢＳ放送の再電送問題が、生放送が開始されてからの２年間は放送域外の再伝送を禁止することで一段落した。

放送委員会の金政起（キム・チョンキ）委員長は１９日の記者会見で、衛生放送が来年３月の放送開始から２年間は、ＭＢＣとＳＢＳの番組をソウルおよび首都圏以外の地域へ放送（再伝送）できないようにすると発表した。

衛生放送側は、「衛生放送の早期のソフトランディングに向けて、ＭＢＣ、ＳＢＳの再伝送が必ず行われるべきだ」として放送委員会に求めている反面、各地域の民間放送や地方のＭＢＣ系列会社は、「衛生放送がそのままソウルＭＢＣとＳＢＳの地上波番組を全国に流せば、視聴者の地方放送局離れが進み、生存権が脅かされる」として、反発してきた。

しかし、今回の決定は双方の非難から免れるための放送委員会側の臨機応変だと指摘されている。衛生放送が２年後にはＭＢＣ、ＳＢＳ番組を全国ネットワークで再伝送できるようにしたことに変わりないからだ。

一方、放送委員会は同日、△ケーブルテレビの域外地上波再送信△衛生ケーブルテレビの外国放送再送信に対する運用案を発表した。

同運用案によると、京仁（キョンイン）放送（ｉＴＶ）の場合、仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）地域外のケーブル放送局（ＳＯ）では番組を放送できない。その間、ケーブルテレビを通じて、事実上全国放送をしてきた京仁放送は大きな打撃を受けることになった。

また、放送委員会はＣＮＮ、ＢＢＣなど外国放送を衛星を通じて送信することに関連しては、収益の一部を放送事業へ投資するという条件付きで漸進的に開放することにした。

李承憲 ddr@donga.com