次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始に向けた第４回世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で会員諸国は最終日の１３日まで各国の利害を折衝し続けているが、合意案作りが難航している。
会員各国は新ラウンド開始に対して共通認識を示しており、開始が実現する可能性は高いものの、交渉結果については依然として予測を許さない状況だ。
これによって、同日午前１０時（日本時間午後４時）に採択する予定だった最終的な閣僚宣言文も遅れており、交渉日程が一日くらい延期され１４日まで続くだろう、との見方も出ている。
韓国側首席代表の黄斗淵（ファン・ドゥヨン）通商交渉本部長は１３日「会員各国間の利害が激しく衝突する６分野の主要争点では合意されたものが一つもない」とし、「結果を予断できない状況だ」と述べた。
韓国代表団によると、ＷＴＯ閣僚会議のカマール議長（カタール通商長官）は前日まで討議された内容を盛り込んだ閣僚会議宣言文の修正案をまとめ、主要争点について詰めの交渉を行っている。会員各国はこの修正案に基づき６分野の主要分科委員会で数回にわたる交渉を継続した後、文案の修正作業を経て、首席代表らが出席する全体会議に渡し最終的に受け入れるかどうかを問うことになる。しかし、欧州連合（ＥＵ）が要求している「環境」部門の交渉では殆ど進展がなく、新ラウンドを開始する上で最大の障害となっている。
ＥＵは、農業部門においても輸出補助金の「斬新的削減」を受け入れられないとの姿勢を堅持しており、米国を含む農産物輸出国と対立している。
反ダンピング（不当廉売）部門では、米国が強硬姿勢を多少緩め一旦交渉は始めるが、議会と業界の反発を押さえ切れる水準で文案の妥協を図るものと見られている。
新ラウンド交渉の開始以降、具体的な実行に向けた後続交渉の締切り期限を３年にしようという案と５年案が提示されているが、３年案が有力視されているという。
sckim@donga.com
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