税務調査、来年上半期まで猶予

輸出産業と建設業、地域経済基盤産業、生産的中小サービス業などに対する税務調査が来年上半期（１〜６月）まで猶予される。国税庁は１２日、孫永来（ソン・ヨンレ）国税庁長官主催で開かれた全国地方国税庁長会議で、経済回復に支障を来たす可能性のある税務調査を、最大限に自制することにした。

税務調査が猶予される対象企業は△年間輸出額が５億ウォンを超える中小企業△年間輸出額が売上高の２０％以上を占める大企業と中小企業△住宅や土木など建設会社△地方経済の基盤産業として経営が行詰まっている業種の企業△物流および廃棄物処理に係る中小サービス会社△情報通信や映像および公演など知識基盤型中小サービス会社など。

個人企業を除き、およそ２４万社にのぼる国内の法人のうち、４万〜５万社余りが税務調査の対象から外されることになる。

しかし、国税庁は具体的な脱税の疑いがある場合や租税債権の確保、長期未調査の法人に対する誠実な申告を誘導するためなど、必要がある場合には例外的に税務調査を行う方針だ。

さらに同庁は、不景気の煽りで税金の徴収に困難があるものの、無理をしてまで税金を徴収することはしないことにした。

同庁の金井福（キム・ジョンボク）企画管理官は「消費指向の店であっても、正当な消費生活を萎縮させる恐れのある所に対しては、調査の可否を慎重に決めるつもり」だと述べた。

国税庁は、内需を萎縮させる可能性のある税務調査を控える代りに、クレジットカード使用の定着および国富の海外流出防止などを通じて、国家財政の収入を確保するのに重点を置く計画だとしている。

なお同庁は、インターネト・ショッピングモールの取引内容を綿密に分析して、インターネット決済代行会社の変則的な取引を根絶する一方、風俗業におけるサービス料の過剰請求行為を集中的に取締まることにした。さらに、国内の外資系企業が親企業に対して経営諮問料を過剰に支払っているかについて点検を実施して、関連した税額を追徴する予定だ。

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