野党ハンナラ党は来年１月１日から施行予定の地域、職場医療保険の財政統合案を白紙化し、今回の通常国会で改正法案を処理することを７日、党方針として確定した。
こうしたハンナラ党の方針は、健康保険財政分離をめぐる激しい論議を誘発するものと見られ、ハンナラ党がまとめた健康保健法改正案の国会処理過程で与野党の激突が予想される。
ハンナラ党は同日、李会昌（イ・フェチャン）総裁主宰の総裁団会議を開いて健康保険財政統合問題を討議し△自営業者らの所得が十分把握されていない△単一保険料の賦課が事実上不可能な時点で、財政統合を強行することは望ましくない、ということで意見が一致し、財政分離を党の方針として決定した。
権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンはブリーフィングで、「現在２６％に過ぎない自営業者の所得把握とこれによる単一保険料の賦課が合理的に行われるまでは財政分離が妥当だということで意見がまとまった」と伝えた。
沈在哲（シム・ジェチョル）議員などハンナラ党議員２４人は、健康保険財政分離を主要内容とする健康保健法改正案を先月２６日、国会保険福祉委員会に提出しており、同法案は福祉委法案審査小委員会に付されている状態だ。
こうしたハンナラ党の健保財政分離方針を受けて、与党民主党の李美卿（イ・ミギョン）第３政策調整委員長は、「健康保険の財政統合は９９年に与野党が合意し、推進することにしたもの」だとし、「ハンナラ党はむやみに反対するよりは、健康保険の財政を回復させる実質的な対策を提示すべきだ」として批判した。
現在、国会の保険福祉委はハンナラ党８席（委員長を含む）、民主党６席、無所属１席と、ハンナラ党が過半数を占めている。
ハンナラ党はまた、教員定年問題と関連して「ハンナラ党の方針は教員定年を現行の６２歳から６５歳に差し戻すことだが、現実的に困難な側面があるだけに、自民連の方針を考慮して、６３歳に延長する案を１段階の目標としている」としながら、「我が党が政権を担当したあかつきには６５歳に差し戻す」と明らかにした。
ハンナラ党は南北協力基金法改正問題に関しては、協力基金のうち予測可能な部分は予算に反映させて国会の審議および同意の過程を経ることによって基金使用の透明度を高める方向で自民連側と再交渉することにした。
jyw11@donga.com
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