野党ハンナラ党の高興吉（コ・フンギル）、南景弼（ナム・ギョンピル）議員らは５日「公益資金である放送発展基金が政府与党によるマスコミ弾圧をほう助し、無分別な葛藤を助長することに使われてはならない」と主張した。
高議員らは、放送委員会の新年予算案の審議のために開かれた国会文化観光委員会で、「来年度の韓国言論財団の調査研究事業に支援される５億８８００万ウォンなどは、大幅に削減されるべきだ」として、このように主張した。
野党議員らは「今年６月、言論財団の支援で開かれたマスコミ市民運動団体幹事らの研修会で、『暴力団式の運動が必要だ』『輪転機に打撃を与えなければならない』といった発言が出たことが明らかになっている」とし、「こうした極端な決意を確認するための研修会への支援経費は全額削減されるべきだ」と付け加えた。
高議員はまた、「問題のある事業に放送発展基金が引き続き支援されるのは、放送委員会が基金管理をきちんとしていないからだ」とし、「今後は放送発展基本代運用計画案の樹立の段階から国会の承認を得るべきだ」と述べた。
同党の沈揆迵（シム・ギュチョル）、鄭柄國（チョン・ビョングク）議員も「言論財団が過激な発言で物議をかもしたマスコミ市民運動団体幹事らの研修を、来年はむしろ拡大して実施するとしている」とし、「これは来年も批判的なマスコミに対する弾圧を続けることを意味するものであるため、放送発展基金の支援対象から外すべきだ」と非難を強めている。
jnghn@donga.com
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