米国が行っている「対テロ戦争」が当初憂慮した通りに長期戦になる様相を呈している。
今月7日にアフガニスタン空爆を開始して以来25日で19日目を迎えているものの、正規軍さえ投入できずにいる状況では「タリバーン指導部とオサマ・ビンラディン氏の除去」という戦争目標を今月中に達成することは事実上不可能に見える。
来月から冬になる上にイスラムの断食月(ラマダン、11月17日)が始まると、戦争は米軍よりはタリバーン側に有利な様相を見せる可能性が高い。
米国が最近タリバーン側の燃料と整備倉、兵站船などを集中的に爆撃してタリバーン側の戦争遂行能力を無力化することに力を入れたことも、長期戦に備え戦略を修正したことに分析される。アフガン戦争状況を中間点検してみる。
▲最近の戦争様相と「厳冬期戦闘」準備〓アメリカは24日、アフガンの首都カブールと北部拠点マザリシャリフ、南部カンダハル一帯のタリバーン部隊と兵站船にミサイルと爆弾3000発以上を投下するなど、開戦以来最大規模の空爆を敢行した。
だが、連日続けられる空爆にも拘わらずタリバーン側は、この日もマザリシャリフなどで北部同盟と激しい戦闘を繰り広げるなど、健在を誇示している。
▲国際社会の変化気流〓米国は開戦初期に、この戦争はテロ撲滅を目標にしたものでイスラムとの戦争ではないという点を明らかにした。西側陣営の英国をはじめ日本、イタリア、オーストラリアなどからの兵力支援も取り付けた。特に米国はウズベキスタンに空軍基地を借りることで中央アジアでも影響力を行使できるようになった。
しかし空爆過程での爆撃ミスで民間人が1000人以上犠牲になり、350万人の難民が発生されたことが知られ、米国を支持する国際社会の気流も次第に変わりつつある。
尹 燮 lailai@donga.com