京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）の白宮・亭子（ベックン・ジョンジャ）地区に対する特典提供疑惑をめぐる与野党の攻防が続いているなか、国税庁と国家情報院（国情院）がこの件について内密調査をしていたことが明らかになり、その背景などが注目されている。
問題の土地を購入したＨ社の創立メンバーで社長に就き、今年８月に退社したＣ氏は１９日、東亜日報との電話インタビューで「今年３月に白宮・亭子地区事業の資金の流れと関連した図表を直接作成して城南税務署に提出したことがある」として「その後、何ら問題なし、との判定を受けた」と明らかにした。
彼は、また「当時、土地公社に対しても国情院で土地の用途変更などと関連して内密調査を繰り広げていた、との話を聞いた」と語った。
Ｈ社の別の関係者も、「白宮・亭子地区に建設される『パークビュー』は総事業費９０００億ウォン台に上る大型プロジェクトである上、今年２月の分譲当時は１０万人余りの申請者が押し寄せたほど人気が高かったため、国税庁が訪ねてきて関連資料をもらって帰ったと聞いている」と伝えた。
しかし、城南税務署はこの内容を全面否定した。
朴仲秀（パク・チュンス）城南税務署長は「Ｈ社に資金のフロー図や分譲者名簿を提出するよう求めたことはない。そうする必要もなかった。この件と関連して我々に提出された資料は何もない」と述べた。
朴署長は、「資金追跡は本庁と地方庁の承認を得なければならない事項で、『パークビュー』くらいの規模だと中部地方国税庁くらいのレベルでないと処理できない」とし、「分譲して６ヵ月が経ったから、付加価値税程度は税務署に申告したかも知れないが、資金調査は我々の所管でないので知らないことだ」と付け加えた。
黃在成 jsonhng@donga.com
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